12月４日、定例会個人質問でした

姫路市が新しい総合計画の基本構想を議案提出しているため、コロナ禍を見据えた新しい社会への転換を盛り込んだ計画にすることを中心に議会質問に立ちました。

２０２１年から１０年間の姫路市新総合計画案が、審議会の議論などを経て、９月に発表されました。
９月２８日からパブリックコメントが実施されましたが、住民説明会は９月３０日から。しかもわずか６カ所にとどまりました。市民への周知が不十分だったため、説明会への参加も５人から、多いところでも２０人程度です。「パブリックコメントの取り方が拙速ではなかったのか。基本構想素案の周知期間は十分だったのか。住民説明会が市内６カ所で十分だったのか」と、市長の見解を質しました。また「自助、共助が強調される一方、市の役割や公助が弱くなっている」として、コロナ禍でこそ、市の役割、公助を明確にすべきだと求めました。
教育分野については、コロナ感染拡大による学校の長期休業と夏期の授業で明らかになった少人数学級の必要性に触れ「政策に少人数学級の推進を加えるべき」と強く求めました。また「スマート自治体の推進」については「個人情報保護」の観点を加えるよう求めました。
「健康福祉分野で自助、共助、公助が強調されている。市として、健康、医療、福祉をどうとらえているのか。市民は、市は何をしてくれるのかと、不安を持っている」と指摘しました。

また、コロナ禍でこそ暮らしを守る施策をもとめ、中学３年生までのインフルエンザワクチン接種費用の助成、新型コロナ感染症拡大による離職者や解雇者への市営住宅の提供条件の緩和、生存権を保障した憲法２５条に照らした生活保護行政を求めました。

インフルエンザワクチンに対する助成は、対象年齢や金額は違うものの１１月末時点で、西播１１市町の内９市町が行っています。実施していないのは、神河町と姫路市のみとなっています。予防接種には1回４０００円程度が必要で１３歳までの２回接種となっているため、多子世帯では１万円以上の負担となります。「経済的負担の軽減と、罹患しても軽症ですむ健康福祉増進の観点から予防接種費用助成を」と求めました。

姫路市では、コロナ緊急経済対策として、コロナ禍の影響で、解雇や失職となった市民が住居に困窮した場合、優先的に市営住宅を申し込めるようになっています。開始当初の１５戸から２０戸に拡大しています。しかし、実績は１件のみです。

家賃は、原則入居前に３ヶ月分もの前払い、入居期間も原則３カ月です。

「自立できる暮らし再建は短期間では厳しい。家賃は収入を得てからの後払い、入居は原則６カ月とするなど、条件を緩和すべき」と求めました。「収入がないのに、家賃３カ月分の前払いは厳しい、との声を聞く。宝塚や尼崎は前払いにはしていない。住宅セーフティネットの役割を果たすべき｣と指摘しました。

私の質問時間は25分しかありません。限られた時間をギリギリ使っての追及です。